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人材育成支援事業

県・市町建設技術職員研修

県・市町の建設技術職員を対象に、技術力の向上を図るため、業務の遂行に必要な基礎的知識の習得や専門分野のより高度な知識の習得など、多種多様な研修を実施しています。 >>研修予定

県・市町建設技術職員研修

 

県・市町建設技術職員派遣研修

県・市町の建設技術行政に携わる職員に専門技術を習得させるため、(一財)全国建設研修センター等が実施する研修に職員を派遣しています。

県市町建設技術職員派遣研修事業実施要綱様式のダウンロードはこちら
  • 1.事業の目的
    当事業は、県及び市町建設技術職員の技術力の向上を図り、建設事業の円滑かつ適正な執行に協力することを目的とする。
  • 2.事業の内容
    当事業は、県及び市町の建設行政に従事する技術職員を一般財団法人全国建設研修センター等の公的機関が実施する研修に参加させ、より高度な専門技術を習得させるものとする。
  • 3.派遣期間
    概ね1週間以内とする。
  • 4.派遣職員数
    派遣職員数は、年間20人程度とし、予算の範囲内で派遣する。
  • 5.対象者
    対象者は、県及び市町から様式第1号により推薦のあった建設技術職員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
  1. 当センターが行う研修事業に参加したことがあり、さらに専門的技術の修得を希望する職員。
  2. 当センターの受託事業の監督員又は担当者で、専門的技術の習得を希望する職員
  3. その他理事長が特に認める職員。
  • 6.研修内容及び派遣職員の決定等
    理事長は、前項により推薦があれば、研修項目及び派遣職員を審査のうえ決定し、様式第2号によりその旨を推薦者に通知するものとする。
  • 7.経費の負担等
  1. 受講料(研修会費)のみ当センターが負担し、他の必要費用(交通費、日当、宿泊費及び食事代等)は派遣職員の所属団体等が負担するものとする。
  2. 研修機関から退所させられたり、研修生の都合により研修を取りやめたときには、当センターが負担した経費は、全額返還させるものとする。
  • 8.派遣研修中身分等
    派遣期間中における研修生の身分等は、県又は市町職員として保有したまま、センター及び研修機関の指揮又は指示に従うものとする。
  • 9.派遣研修の結果報告
    派遣研修生は、研修終了報告書(様式第3号)を県又は市町を通じて理事長に提出するものとする。
  • 10.その他
    この要綱に定めるもののほか、建設技術職員派遣研修事業に関し必要な事項は、その都度理事長が定めるものとする。
  • 11.実施期日
    この要綱は、平成10年4月1日から実施するものとする。
    この要綱は、平成15年4月1日から実施するものとする。

 

市町職員建設技術実務研修

市町の建設事業に携わる職員を、1年以内の研修生として受け入れ、施工管理などの建設技術に関する実務研修を実施しています。

 

土木技術者自己啓発助成事業

県・市町の発注者としての技術水準の向上と監督、検査体制の充実を図るため、土木技術職員を対象に土木技術の資格取得などに意欲ある職員の自己啓発を助成しています。 >>実施要綱 / 様式

 

建設技術講習会

建設事業やコンサルタント事業に従事する技術者を対象に、建設事業に係る技術講習を行っています。

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施工管理支援事業

施工管理等業務受託事業

県や市町が施行する建設工事の施工管理等業務を受託しています。施工管理等業務では、工事の出来形、品質、工程管理及び各種検査の立会等を行っています。

 

発注関係事務支援事業

市町等が実施する建設事業において、総合評価方式にかかる発注関係事務が適切に実施できるよう支援を行っています。

 

土木建設技術職員アドバイザー事業

市町からの要請により、センター職員が、市町工事現場等に赴き、直接、市町職員への技術指導や相談に応じています。

土木建設技術職員アドバイザー事業実施要領 様式のダウンロードはこちら
  • 1.事業の目的
    当事業は、センター職員が市町職員に対して土木建設技術に関する指導や助言を行うことにより、職員の技術力の向上を図るとともに、市町が施行する土木建設事業の円滑かつ適正な工事執行を支援することを目的とする。
  • 2.事業の内容
  1. 土木建設工事の施行に伴う実施設計等に際して、工法の選定、施工計画の作成及び構造物の選定等について、市町職員に技術的指導や助言を行う。
  2. 土木建設工事の施工に際して、工事監督員が工事監督を行うのに必要な技術的事項について、センター職員が現地へ行くなどして設計図書、土木工事共通仕様書及びその他諸基準に基づき、市町職員に指導や助言を行う。
  3. 前2項のほか市町長からの依頼により土木建設事業に関する技術的事項について、必要に応じ市町職員に指導や助言を行う。
  • 3.事業実施の責任
    当事業による助言、指導は、市町職員に対して行うものであり、これら助言や指導に基づく決定は市町の責任において行う。
  • 4.実施方法等
  1. 理事長は、市町長からの派遣依頼により、1ヶ月当たり2回程度を目途にセンター職員を派遣する。
  2. 当事業は、1年度において、原則として1市町当たり1件とする。ただし、理事長が必要と認める場合は、この限りでない。
  • 5.派遣申請等
    対象者は、県及び市町から様式第1号により推薦のあった建設技術職員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。
  1. 土木建設技術職員アドバイザーの派遣を受けようとする市町長は、事業名(工事名)及び事業概要等の内容を記載した派遣申請書(第1号様式)を理事長に提出するものとする。
  2. 理事長は、前項の派遣申請書を受理したときは、申請内容を検討のうえ決定し、市町長に派遣決定通知(第2号様式)を行うものとする。
  • 6.経費の負担
    職員派遣に要する経費については、当分の期間、当センターで負担する。

 

建設業BCP認定支援事業

建設会社の事業継続計画(BCP)策定の成果と実効性を認定する制度について、支援しています。 

>>共通認識項目(PDF版)のダウンロード

>>事業継続計画作成例 −第3版−(H28.7)(EXCEL版)のダウンロード

>>平成28年度「香川県建設業BCP認定制度」勉強会(第1回)使用資料(H28.7.15)
(PDF版)のダウンロード

>>平成28年度「香川県建設業BCP認定制度」勉強会(第2回)使用資料(H28.7.26)
(PDF版)のダウンロード

>>平成28年度「香川県建設業BCP認定制度」勉強会(継続更新)使用資料(H28.7.15)
(PDF版)のダウンロード

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