要綱・様式集

県市町等建設技術職員派遣研修事業実施要綱

当事業は、県及び市町等建設技術職員の技術力の向上を図り、建設事業の円滑かつ適正な執行に寄与することを目的とする。

当事業は、県及び市町等が建設行政に従事する技術職員を一般財団法人全国建設研修センター等の公的機関が実施する研修に参加させ、より高度な専門技術を習得させるにあたり、その費用の一部を助成するものとする。

概ね2週間以内の研修を対象とする。

対象とする研修参加職員数は、年間3０人程度とし、予算の範囲内で助成する。

対象者は、県及び市町等から様式第１号により推薦のあった建設技術職員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

理事長は、前項により推薦があれば、研修項目及び派遣職員を審査のうえ決定し、様式第２号により県又は市町等を通じてその旨を推薦者に通知するものとする。

研修費用（受講料及び教材費用）の一部または全額を当センターが負担し、他の必要費用（交通費、日当、宿泊費及び食事代等）は派遣職員の所属団体等が負担するものとする。
研修機関から退所措置を受けた場合、または派遣職員の都合により研修を取りやめたときには、当センターが負担した経費は、全額返還させるものとする。

派遣職員は、研修が修了した時はすみやかに研修修了報告書及び研修費用支払依頼書（様式第３号）を理事長に提出するものとする。

この要綱に定めるもののほか、建設技術職員派遣研修事業に関し必要な事項は、その都度理事長が定めるものとする。

この要綱は、平成１０年４月１日から実施するものとする。
この要綱は、平成１５年４月１日から実施するものとする。
この要綱は、平成３０年４月１日から実施するものとする。